2019年10月1日からのキャッシュレスでのポイント還元対応に向け、各種決済サービスが盛んに導入されています。その中でも目立つのが、スマートフォン、クレジットカード、電子マネーに対応する楽天ペイの導入です。本記事ではこの楽天ペイの導入について詳しく触れます。
2019年10月1日から消費税が引き上げられるのに伴い、約半年に渡ってキャッシュレスでのポイント還元が実施されます。そのためスマートフォン決済、クレジットカード決済、電子マネー決済といったキャッシュレスに対応できない店舗では、売り上げが大きく下がると見られています。そんななか、注目されるのが多くの決済手段に対応できる楽天ペイです。
楽天ペイは、各種のインターネットサービスを手がける楽天が展開する決済サービスで、導入店舗はスマートフォンかタブレットを用意するだけでスマートフォン決済サービスが始められ、さらにカードリーダーを導入することで、それに加えてクレジットカード・電子マネー決済サービスへも対応できます。
手数料は3.24〜3.74%ですが、楽天銀行を利用すれば振り込み手数料が無料で翌日に振り込まれるため、資金ショートの心配もありません。また、最低限の利用があれば、カードリーダーも今なら実質無料で手に入ります。いずれはキャッシュレス化に踏み切らなければならない店舗にとって、非常にメリットの多い決済サービスが楽天ペイなのです。
それではあらためて楽天ペイの特徴を挙げていきます。
楽天は楽天市場や楽天トラベルをはじめとするインターネットサービスで有名な企業ですが、同時にオンライン株式取引やクレジットカードの金利・手数料収入が利益の大半を占める、大規模な金融事業者でもあります。その楽天が、楽天ポイントや楽天Edy、楽天カードなどの楽天経済圏をさらに拡大させようと運営しているのが楽天ペイです。
資金力に優れた楽天が運営する楽天ペイなだけに、今後さらに大胆な手を打ってくることで、ますますの発展が予想できます。
楽天ペイは、その決済手段の多さでもメリットを発揮します。たとえばPayPayなどのスマートフォン決済サービスではQR・バーコード決済にしか対応できませんし、Squareなどのクレジットカード決済サービスではQR・バーコード決済にも対応しても電子マネーには対応できないか、交通系電子マネーにしか対応できないものがほとんどです。
それに対し楽天ペイなら、QRコードを加盟店舗のレジ横に表示したり、店舗用アプリで価格情報を含んだQRコードを表示したりして決済できるQR・バーコード決済のスマートフォン決済サービスのみならず、楽天ペイ端末のカードリーダーを導入することで、クレジットカードと同時に多くの電子マネーにも対応できるメリットがあります。
楽天ペイの加盟店舗となると、楽天銀行なら365日いつでも決済翌日に無料で口座に自動入金されます。楽天銀行以外でも、入金手数料が必要にはなるものの、翌営業日に入金可能です。取引銀行が別にあったとしても、楽天銀行に日々入金した上で、まとめて取引銀行へ振り込むほうが使い良いでしょう。
楽天ペイ以外にも、リクルートのAirPAYやスマートフォンに端末を差すだけで利用できるSquare、楽天ペイと同じ端末を利用するCoineyなど、決済サービスはいくつも存在します。これらの競合サービスと比較した、楽天ペイの加盟店舗になるメリットとデメリットについて、以下にお伝えします。
まずは楽天ペイの加盟店舗になるメリットです。これまで楽天ペイの特徴でも挙げたように、楽天ペイの加盟店舗になるメリットは目白押しです。
楽天ペイの加盟店舗となる一番のメリットは、なんといっても決済手段の多さにあります。
楽天ペイの加盟店舗となる第二のメリットは、楽天銀行を利用しているのであれば、365日いつでも翌日に手数料無料で口座に入金されるという点です。通常クレジットカード端末での支払いは、翌月入金となりますので、楽天銀行に翌日入金されるのは、楽天ペイ加盟店舗にとって非常に大きなメリットです。
PayPayやSquareも手数料無料の翌日入金ですが、このうちPayPayはスマートフォン決済にしか対応していませんし、Squareは電子マネー決済に対応していません。口座が楽天銀行にある場合だけとはいえ、スマートフォンからクレジットカード、電子マネーのすべての決済に対応して、なおかつ365日入金手数料なしで翌日入金されるのは楽天ペイだけです。
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