PayPay(ペイペイ)決済の領収書を発行してもらう方法！代わりに利用できるものも紹介！

電子決済サービスとして今売り出し中のPayPay（ペイペイ）ですが、今後、PayPay（ペイペイ）を利用していくにあたり、PayPay（ペイペイ）で決済した支払いに関しては領収書は発行してもらえるのかという、素朴な疑問があります。

個人的な微々たる自払いでPayPay（ペイペイ）を利用するのであれば、特にそのようなことを考える必要はないかもしれませんが、社内的な会合の支払いに利用したり、ビジネス関係の支払いに利用したりした場合に、領収書は必要になります。

今回は、PayPay（ペイペイ）で決済した支払いに関しては、領収書は発行してもらえるか検証してみました。

まず、PayPay（ペイペイ）の管理サイドに、PayPay（ペイペイ）で決済した支払いに関して、領収書を求めることはできないことを留意しておきましょう。PayPay（ペイペイ）側から直接領収書の発行はできないことが大前提になります。

そのため、対応策の参考にする例としては、例えば、ネットショッピングに対して領収書は発行しないのでクレジットカードの明細を領収書代わりに使うように告知しているネットショップのように、PayPay（ペイペイ）の決済分に関しては、領収書と対等に扱える文書・情報をとっておく必要があります。

実店舗でPayPay（ペイペイ）決済を利用した場合は、利用した店舗で、PayPay（ペイペイ）決済分の領収書を発行してくれる可能性があるので、領収書が必要な場合は相談してみましょう。

領収書の発行は、支払いを済ませたときに求めないと、後から発行不可能という場合もあるので、要所要所でこまめにとっておくようにしましょう。

次に、PayPay（ペイペイ）の利用履歴を領収書の代わりにできないか検証してみました。

PayPay（ペイペイ）は領収書の発行はできないことになっていますが、利用履歴機能があるので実際の決済状況を確認・保存しておくことは可能です。

PayPay（ペイペイ）利用履歴を確認するには、ホーム画面の「支払い履歴」をタップすると確認できます。切り替わった画面の支払い履歴一覧から、任意の取引項目を選択すると、決済の詳細内容を確認できます。

PayPay（ペイペイ）の利用履歴では、実際にPayPay（ペイペイ）決済が行われた日時や支払い金額、利用店舗名は確認できますが、この情報だけでは領収書の代わりとして利用できません。

少なくても、利用店舗の連絡先（住所・電話番号など）や商品・サービス名などの情報が必要です。PayPay（ペイペイ）の利用履歴はあくまでも補助的な決済確認情報として利用するにとどまり、領収書の代わりとして利用する書類は別のものを利用しなくてはいけません。

次に、PayPay（ペイペイ）決済時に領収書の代わりとして利用できる文書についてレビューします。

PayPay（ペイペイ）決済時に領収書の代わりとして利用できる文書として、まず挙げられるのが、PayPay（ペイペイ）決済時のレシートです。

確定申告に利用できる領収書の代わりなる文書資料の条件として、支払い者・利用店舗・購入商品（サービス）・購入日の情報が必要です。レシートには支払い者以外の情報は明記されているので、支払い者を証明する文書資料を補足すれば、レシートを領収書の代わりの文書資料として利用できることになります。

その際、支払い者を証明する文書資料としてPayPayの利用履歴を利用できます。PayPayの利用履歴をプリントアウトして、レシートと一緒に保存すれば、領収書の代わりの文書資料として利用できます。

次に、PayPayの利用履歴と合わせて、引き落としを証明できる通帳や書類を領収書の代わりの文書資料として利用できるか検証します。

銀行引き落としなどを使って支払った経費に関しては、通帳のコピーを利用できます。ただし、通帳のコピーもPayPayの利用履歴と同じ様に支払い者・支払日は明記されていますが、それ以外の情報（利用店舗・購入商品）に関しては明確に確認できないので、通帳のコピーだけでは領収書の代わりの文書資料としては不十分です。

通帳のコピーを領収書の代わりの文書資料として利用するのであれば、レシートや利用明細書も合わせて保管することで、領収書の代わりの文書資料として利用できます。ガス・電気・水道などの支払いであれば、毎月検針時に置いていく利用明細を一緒にとっておきましょう。

また、こうした、領収書関係の代替文書資料に関しては、あいまいなものは税理士に相談するようにしましょう。

次に、PayPayに登録しているクレジットカードの利用明細に関してですが、こちらも補足の文書資料があれば、領収書の代わりの文書資料として利用できます。

クレジットカードの利用明細に関しては、紙でもダウンロードしたものでも構いません。

ただし、クレジットカードの利用明細も、PayPayの利用履歴・通帳のコピーと同じ様に、支払い者・支払日は明記されていますが、それ以外の情報（利用店舗・購入商品）に関しては明確に確認できないので、補足の文書資料が必要です。

PayPayに登録しているクレジットカードの利用明細を領収書の代わりの文書資料として利用する場合は、レシートとPayPayの利用履歴を合わせて保管しておきましょう。レシートとPayPayの利用履歴があれば、クレジットカードの利用明細をクレジットカード決済の領収書の代替え文書資料として利用できます。

次に、PayPay（ペイペイ）決済を行った場合、勤め先の会社・企業にPayPay（ペイペイ）で決済したことが知られてしまうか検証します。勤め先によってはPayPay（ペイペイ）決済はNGの場合もあるかもしれません。

PayPay（ペイペイ）決済の領収書は直接PayPay（ペイペイ）から発行されないので、領収書が必要な場合はPayPay（ペイペイ）を利用したお店で発行してもらうことになりますが、店舗の領収書発行のやり方によって、但し書きとして「PayPay決済」という記載が入る可能性があります。

「PayPay決済」であることが勤め先に知れると都合が悪い場合は、領収書を発行してもらう前にその点を確認し、可能であれば「PayPay決済」の記載を外してもらいましょう。

領収書を発行して勤め先に提出する時点で、会社・企業の経費として計上するわけですが、勤め先関係の支払いでPayPayポイントを個人が受け取るという状況は、企業によっては禁止事項になる場合もあるでしょう。

そうした点もよく踏まえて、もし不安要素が残るようであれば、勤め先関係の支払いはPayPay（ペイペイ）を利用でず、通常の現金支払いで済ませる方が無難かもしれません。

PayPay（ペイペイ）の利用明細を領収書として利用する場合はレシートを貰い忘れないようにしましょう。PayPay（ペイペイ）の利用明細では、利用店舗や購入商品に関する詳細情報が確認できないため、補足文書としてレシートを合わせて保管することで、領収書の代替え文書として利用できます。

PayPayに登録しているクレジットカードの利用明細を領収書の代替え文書として利用する場合は、レシートとPayPayの利用履歴を合わせて保管しておけば安心です。レシートとPayPayの利用履歴があれば、クレジットカードの利用明細の足りない情報を補えます。

PayPay（ペイペイ）決済の領収書はPayPay（ペイペイ）から直接発行してもらうことはできません。そのため、どうしても領収書が必要な場合は、PayPay（ペイペイ）決済を利用した利用店舗に頼むと発行できる場合があります。