LINEビジネスコネクトとは？利用料金や仕組みと法人での事例を紹介！

2011年からサービスを開始した人気SNSアプリ「LINE」は、今やMAU（月間有効利用者数）が7,600万人超にものぼる勢いでユーザー数を伸ばしています。そして、法人向けLINEアカウントのサービスである「LINEビジネスコネクト」がいま注目されています。

「LINEビジネスコネクト」とは、そのLINEと企業のシステムをLINEが提供するMessaging API（Application Programming Interface）という仕組みを使って連携させることで、LINEユーザーの属性や嗜好などにあわせた１to１のパーソナルメッセージや双方向のサポートなどができる機能です。

「LINEビジネスコネクト」は、他2つの法人向けアカウントである「LINEカスタマーコネクト」と「LINEポイントコネクト」と2018年に統合され、「LINE公式アカウント」のすべてのアカウントで利用できるように変更されています。現在は「LINE Account Connect」として名称も一新されています。

また、LINE公式アカウントより低コストで法人向けアカウントが作成できる「LINE＠」についても、2019年春に他の法人向けアカウントである「LINEビジネスコネクト」・「LINEカスタマーコネクト」とサービス統合し、「LINE公式アカウント」として生まれ変わることが発表されています。

今回は、このLINEビジネスコネクトとは実際どのようなサービスなのか、その仕組みや料金、事例なども含め具体的にご紹介していきます。圧倒的なリーチ力を誇るLINEを利用して、効果的なビジネス運用につなげるため、ぜひこの機会に参考にしてください。

現在MAU（Monthly Active User）が7,600万人を超えるユーザー数をほこるLINEは、2012年に法人向けアカウントである「LINE公式アカウント」をリリースしました。原稿のLINE公式アカウントとは違い、従来のLINE公式アカウントは、企業とコラボした【無料スタンプ】から「友だち登録」してもらうことで、一気にユーザーを獲得できるメリットがありました。

しかし、無料スタンプだけ目的で登録したユーザーには、企業からの一斉送信メッセージをブロックされたり、すぐに登録解除されたりするデメリットもありました。そこで、「個別のユーザーに対しもっとパーソナルなメッセージを送りたい」という企業の要望が増え、この【LINEビジネスコネクト】が生まれたのです。

この「LINEビジネスコネクト」とは、2つの種類があり、1つは【アカウント】としての意味が、もう1つは「拡張機能」が使える【機能】としての意味があります。

1つ目の【アカウント】としての「LINEビジネスコネクト」とは、その名のとおり「LINEビジネスコネクト」機能が使えるLINEの法人向け「アカウント」という意味になります。その特徴は、次の3つがあります。

１．LINEのビジネスコネクト機能を使える
２．「プロモーションスタンプ」は利用できない
３．「Official Web App」機能が使える

ここで言う「プロモーションスタンプ」とは、「スポンサードスタンプ」のことです。LINE公式アカウントのスタンプショップで無料スタンプとして掲載されるため、ユーザーからアクセスしやすく友だち登録されやすいのですが、LINEビジネスコネクトのアカウントでは、スポンサードスタンプは利用できません。

LINEビジネスコネクトアカウントでスタンプを利用したい場合は、企業が独自でランディングぺージを開発すれば、「ダイレクトスタンプ」は利用でき、直接ユーザーにPRしていく必要があります。

【機能】としての「LINEビジネスコネクト機能」とは、その中枢をMessaging APIという仕組みがになっています。このMessaging APIを使うことで、企業からの【一斉配信】と違い、【１to１のやり取り】ができるのが強みです。すでに１to１のやり取りができた法人向けアカウントの「LINE＠」とは、以下のような違いがあります。
 

• 特定の複数ユーザーに同時に配信ができる
• ボットが自動返答してくれる
• メッセージに個人名（ユーザー名）を差し込みできる　等

「Official Web App」とは、LINEの法人向けアカウントである「LINE公式アカウント」「LINEビジネスコネクト」「LINE＠プロライン」でオプションとして利用できる拡張機能です。実は、LINEビジネスコネクトもOfficial Web Appのひとつで、企業のLINEアカウントとユーザーをより効果的につなげるための拡張機能になります。

※現在は、Official Web App自体はサービス終了しており、単独でのサービスになったり、廃止されたり、標準装備になったりとしていますが、詳しくは次でご紹介します。

では、LINEの「Official Web App」機能とは、どんな機能なのでしょうか。これはLINEの法人アカウントにオプションでつけられる4つの拡張機能のことで、その仕組みを使ってユーザーの年齢や性別などの属性や購買傾向などのデータをもとに、個々のユーザーにパーソナライズされた情報を送信できるようになりました。

その4つの拡張機能とはどんな機能なのでしょうか。こちらで具体的にご紹介します。

１．LINEログイン
LINEアカウントの認証情報である登録メールアドレスとパスワードを利用し、連携する企業サービスを利用する際に、ユーザーが同意するだけで新規会員登録のプロセスを省略化できる機能です。

つまり、「LINEログイン」とは、ユーザーのLINEアカウント（ユーザーID）と連携される企業のマイページに登録したアカウント情報を一度紐づけることで、2回目以降は、企業ページに自動ログインできる仕組みです。LINEの企業ページから”友だち登録”して紐づける方法と、企業のサービスページで”LINEログイン”してもらい紐づける方法があります。

※このLINEログインの利用については、以前はOfficial Web Appを提供するパートナー企業に限られていましたが、現在はすべてのベンダーで利用できるようになりました。

２．LINEビジネスコネクト（現：LINE Account Connect）
「LINEビジネスコネクト」とは、LINEのMessaging APIという仕組みを用いて１to１のメッセージを強化したり、ユーザー属性などに沿った双方向のサポートを可能にしたりする機能です。詳しくは次章でご紹介します。

３．プロフィール+（現在はサービス停止）
プロフィール+とは、あらかじめユーザーが氏名や住所などの個人情報を登録しておけば、商品の購入や問合せなど企業のサービスを利用するときに、ユーザーの同意（意志）でそれを呼び出して入力する手間を省略できる機能（ツール）です。

４．LINE決済サービス連携
LINE決済サービス連携とは、LINEの決済サービスである「LINE Pay」やポイントサービス「LINEポイント」、またスタンプカード機能「ショップカード」と連携して決済などができる機能です。

LINEによると、月間利用者数が7,600万人超のユーザーのうち8割強が毎日LINEを利用しており、年齢も10代～30代の若年層だけにとどまらず、今は60代のユーザーも多くがメール代わりにLINEを利用しています。

また、従来のメールによる企業のお知らせや告知に比べ、LINEによる情報配信は「通知」がくることから開封率が2倍になるという統計もあります。

他にも、ふだんスマホで「SNSサービスやWEBサービスをLINEで利用している」と回答したユーザーも8割強に上り、今やLINEは日本最大級の集客ツールとも言えるのです。

そのLINEを、独自のMessaging APIという仕組みを用いて、より効果的にユーザーにアプローチでき、１to１のメッセージや顧客サポートを実現化したのが「LINEビジネスコネクト」なのです。ここまで、その特徴や仕組みをお伝えしてきましたが、実際にどんなことができるのか、また選ぶ理由などを具体的にご紹介します。

LINEビジネスコネクトでは、個別のユーザー情報を企業の顧客データベース上の情報と紐づけられるため、会員情報や行動履歴などをもとに、顧客毎に合わせたコミュニケーションができるようになります。
 

• 購入履歴や閲覧履歴をもとに、オススメ商品を通知するレコメンド配信
• カート（購入かご）に商品が入ったままだと通知するリマインド配信　など

従来は、このような情報はメール配信していました。が、若年層はそもそもメールをふだん利用しないことや、メールを利用していても配信に気づかず他のメールに埋もれていくことなどから、アクセス率がなかなか上がりませんでした。

毎日使っているLINEであれば、通知音や未読バッジなどからアクセスされやすく、LINEのトークルームで未読状況も一目で分かるため、アクセス率が倍増します。また、ユーザーにとってメリットのあるメッセージを送ることで開封率も上がるのです。

また、LINEビジネスコネクトでは、アンケートなどでユーザーの年齢・性別・居住地（都道府県）などの情報（属性）を得られるため、それをもとにユーザーに合わせたセグメント配信ができます。ユーザーの属性に合わせたセグメント配信のため、従来の一斉配信に比べより高い反応（返答）やコンバージョンを達成できます。

そのため、顧客データベースが充分整っていない企業でも、LINEビジネスコネクトのメリットを受けられるのです。

さらに、企業サービスのアカウント情報とLINEのユーザーIDを紐づけることにより、企業のLINEアカウントと友だちになることで顧客管理が簡単にできます。

従来のカード式のポイントカードや会員証をデジタルにすることで、顧客情報の記入の手間も省け、ポイントカードを何枚も持つことも不要になり、ユーザーの負担も減り満足度やエンゲージメントを高めることができるのです。

こちらは、デジタルポイントカード（ショップカード）の例です。実店舗の来店時などにこのページを提示するかビーコンで読み取るなどして、ポイントがLINE内にたまっていき、ポイント数に応じて特典を提供したり、決済に充てたりできるのです。

こちらはデジタル会員証の例です。企業のLINEアカウントページから一度ボタンを押すだけで会員証（バーコード）の表示ができ、実店舗だけでなく、企業のLINEアカウントからのWEBショッピングでもポイントがたまります。

また、LINEビジネスコネクトでは、商品やサービスを契約してくれた購入者へのサポートもよりきめ細やかにできます。チャット回答機能で１to１のサポートが、ボットでの自動応答機能やキーワード応答機能で24時間体制でのサポートが可能になります。

従来の電話やメールでのカスタマーセンターでは、対応可能な曜日や時間が限られておりユーザーから問合せがしにくかったり、回答に時間がかかったりと不便なことが多かったのが実情です。チャットでのサポートもありますが、チャットではユーザー側に履歴が残らず、利便性に欠けていました。

LINEビジネスコネクトであれば、チャット回答機能ではユーザーをあまり待たせずに回答ができ、LINEトークに履歴が残るので、日中忙しいユーザーも安心して利用ができます。

また、事前に自動応答のためのキーワードなどを設定することで、24時間体制でボットが自動応答してくれるため、顧客を待たせることなくサポートすることができます。また、こちらもトークに履歴が残るため、ユーザーが後から何度でも見直しできるのです。

さらに、ユーザーの購入履歴や閲覧履歴からクーポンやチラシなどをセグメント配信することで、リピート率や定着率を高めることも可能になるのです。

では、実際にLINEビジネスコネクトを導入するにあたり、その料金の仕組みや費用の目安はどうなっているのでしょうか。基本情報として、LINEビジネスコネクトを使えるLINEの法人向けアカウントは3つで、「LINE公式アカウント」「LINEビジネスコネクトアカウント」「LINE＠プロライン」になります。

お伝えしたように、2018年末にLINE法人向けアカウントの「LINE公式アカウント」への統合と機能アップデートがあり、また2019年春に「LINE＠」が統合され「LINE公式アカウント」に生まれ変わります。しかし、新サービスへの切り替えをしない場合は従来の料金プランが利用できるため、まず従来の料金体系をご紹介します。

従来のLINEビジネスコネクトを利用するために必要な料金の内訳は、次の4つになります。

１．アカウント利用料
利用するアカウントによっても違いますが、LINEビジネスコネクトアカウントの場合その費用は「月額数十万円～」、API型LINE公式アカウントの場合の費用は「月額250万円」になります。LINE@プロラインの場合の費用は、月額21,600円～です。

２．スタンプ利用料
LINEスタンプを利用する場合、LINE公式アカウントが利用できる「スポンサードスタンプ」の費用が3,500万円（8種類・4週間掲載）、ビジネスコネクトアカウントが利用できる「ダイレクトスタンプ」の費用が1,000万円になります。

３．Push API利用料
ユーザーに個別メッセージを配信する時は、Messaging APIの「Push API」という仕組みを利用し、プッシュ通知にて送られます。その料金は送った「通数」により決まり、１円/通になります。

４．開発費用
上の１～３はLINEに支払う費用なので、どのパートナー企業で申し込んでもあまり違いはありません。が、一番差がつくのがこの「開発費用」になります。

LINEビジネスコネクトは、企業がメッセージを送受信できるシステムを持っていることが前提となるため、企業の既存システムの改修や新たな開発が必要な場合は、LINEビジネスコネクトパートナー企業を紹介しています。その開発費用は、パートナー企業によって数百万円～数千万円にもなるので、複数社の検討をするのがオススメです。

2018年に行われたLINEの法人向けアカウントの「LINE公式アカウント」への統合により、「LINEビジネスコネクト」は新たに「LINE Account Connect」としてLINE公式アカウントのオプション機能として生まれ変わりました。

それに伴い、LINE公式アカウントの料金プランも新しくなったため、下記にご紹介します。

１．アカウント利用料　新料金プラン
先ほどご紹介した月額利用料が、シンプルに生まれ変わりました。3つのプランにより、月額利用料と無料メッセージ数、追加メッセージの単価が変わります。

※注意点として、開発費用や運用費、クリエイティブ費用は含まれません。スタンダードプランの追加メッセージの料金の詳細は下記にご紹介します。

２．メッセージ配信料
先ほどの3つのプランでは、それぞれ無料で一定数までメッセージ配信ができます。追加メッセージについては、１の表にあるとおりプランと通数に応じて費用が変わります。
フリープラン　　　無料メッセージ　1,000通まで　　追加メッセージ利用不可
ライトプラン　　　無料メッセージ　15,000通まで　追加メッセージ　5円/通
ベーシックプラン　無料メッセージ　45,000通まで　追加メッセージ　1.5円～3円/通

このメッセージの配信数には、１to１のセグメント配信やMessaging APIのPush APIを使った配信も含まれますが、以下のものについては課金対象外になります。
 

• １to１のチャット機能
• 自動応答メッセージ
• キーワード応答メッセージ
• 友だち登録時のあいさつメッセージ
• Messaging APIの返信（Reply API）

３．プレミアムID料金
また、LINEでアカウントを取得するとランダムな英数字の組み合わせのLINE IDが付与されますが、企業のLINEアカウントを分かりやすくするために、希望の英数字の組み合わせにする「プレミアムID」が月額100円（税別）で利用可能になります。

４．スタンプ利用料
従来と同様、LINE公式アカウントのスタンプショップで無料スタンプとして掲載される「スポンサードスタンプ」と、企業が独自でランディングページを作り自ら誘導する「ダイレクトスタンプ」があります。

上の料金表は、スポンサードスタンプの料金プラン（2019年1月～3月）ですが、従来どおり8種類・4週間掲載で3,500万円です。ダイレクトスタンプも、従来どおり1,000万円で利用ができます。が、やはり独自のLPを作る必要があり企業独自のシステムからDMや広告を打ったり、WEBページなどで告知して呼び込む必要があります。

５．開発費用
新法人向けアカウントである新しい「LINE公式アカウント」でも、やはり企業がメッセージ送受信するシステムを持っていることが前提になるため、従来のように開発費用はかかります。相談するパートナー企業により、内容や費用は数百万円～数千万円と変わってくるので、数社検討することをオススメします。

一例として、LINE Account Connectのパートナー企業の紹介ページのリンクを貼っておきます。

それでは、LINEビジネスコネクトを導入している企業の活用例をご紹介しましょう。これらの事例を見たり、実際にご自身のLINEで友だち登録したりすれば、より具体的なイメージをつかめます。

LINE公式アカウントを検索する方法は、LINEの”友だち”ページで虫めがねマークの”検索ボタン”を押し、企業名を入力して”検索”します。検索された登録したい”企業アカウント名”をタップして、人に+マークの”追加”を押せば「友だち登録」完了です。

ヤマト運輸は2016年1月よりLINE公式アカウントを開設し、LINEビジネスコネクトを活用して以下のサービス提供を開始しました。
 

• お届け予定メッセージの配信
• ご不在連絡メッセージの配信
• LINEトークでのお届け日時、お届け場所の変更
• LINEトークからの集荷・再配達依頼
• LINEトークから宅急便の送り状を作成依頼　など

ボットによる自動応答機能で、LINEトーク上で簡単に依頼ができるので、これまでメールなどによる「お届け予定通知」や「不在通知」に気づかなかったユーザーも、仕事帰りに自宅近くのコンビニで荷物を受け取れるようになったなど、1,500万人超のユーザーに非常に好評な事例です。

次にご紹介するのは、ZOZOTOWNの事例です。700万人超（2016年9月）のユーザー数をもつZOZOTOWNは、LINEビジネスコネクトの導入により、LINEユーザーIDとZOZOTOWNを連携した会員に対し次のサービスを提供しています。
 

• お気に入り登録している商品アイテムの「プライスダウン情報」配信
• お気に入り登録している商品アイテムの「再入荷情報」の配信
• クーポンの配信

導入の結果、従来のメールサービスによる上記の情報配信に比べ、LINEからのZOZOTOWNへ移動する時間が短くサイト到達率が従来の2倍にも上ったとのことです。また、LINEのプッシュ通知によりユーザーに気づいてもらいやすく、情報配信されたユーザーの約半数がサイトへ到達していると公表されています。

実際のサイト変遷も、LINEトークのクーポンや通知から数分で購入ページまで到達するので、わざわざメールアドレスとパスワードを入力してサイトにログインして購入するよりも、ユーザビリティが高く、結果を残している事例になります。

次に、ドミノ・ピザの導入事例をご紹介します。ドミノ・ピザは2015年9月からLINEビジネスコネクトを利用してLINEトークからピザの注文【ドミノ簡単注文】を受け付けています。現在ドミノ・ピザのLINE公式アカウントでは、1,000万人（2016年9月時点）もの友だち登録者を持っており、ほぼ毎月のように「ディスカウントキャンペーン」をLINE上で行っています。

ドミノ・ピザのLINE公式アカウントからドミノ・ピザに会員登録して、LINEアカウントと”コネクト”を済ませれば、サイトなどに変遷せずに、LINEトーク上でピザの注文ができる画期的なサービスです。一度紐づけが終わればLINE上で完結するため、利便性がとても優れた事例です。

また、その他の企業の導入事例も一挙にご紹介します。

１．カメラのキタムラ
LINEビジネスコネクトを活用して、カメラのキタムラのLINE公式アカウントに友だち登録するだけで、LINE上で「写真プリント注文」や「スタジオマリオのスタジオ予約」、また「カメラの買取査定」などができます。

写真プリント注文では、LINEトーク上でプリントするサイズを選んで画像を送るだけで、最短10分でプリントが完了し最寄りのキタムラの店舗で受け取りができる、画期的なサービス事例です。

２．大東建託
2014年からLINE公式アカウントの運用を始めた大東建託は、LINEビジネスコネクトを利用してLINE上で「大東建託お部屋探しサービス」を提供しています。現在1,300万人（2016年9月時点）もの友だちを持つ大東建託ですが、ふだん使い慣れたLINEで気軽に問合せできるため、想像をはるかに超える問合せがあったとのことです。

３．ハウスコム
ハウスコム株式会社は、2017年6月よりLINEビジネスコネクトを活用し、ハウスコムが仲介/あっせんしている物件情報の検索や問合せをLINE上でできる「マイボックスでお部屋探し」サービスを提供しています。

ハウスコムのサイトから、”LINEを利用する”をタップしてハウスコムのLINE公式アカウントを”友だち追加”するだけで、LINEトークで物件検索や問合せが会話形式でできます。ボットによる自動応答機能を活用しているので、時間にしばられず検索できる画期的な事例です。

４．ライフネット生命
2016年7月、ライフネット生命は生命保険会社では初めてLINEビジネスコネクトの導入を実現しました。ライフネット生命のLINE公式アカウントを”友だち追加”するだけで、LINE上で「保険の見積り」や「保険相談」ができます。

「保険見積り」は24時間受付け可能で、LINEトークからライフネット生命の企業ページに変遷し、性別や生年月日などを入れると数十秒で見積りが出て、そこから申し込みもできます。

また、「保険相談」は平日10時～19時の間にLINEトークで問合せると、経験豊富な保険プランナーがチャット形式で質問に回答してくれます。ネット型の保険会社が増えている昨今、いち早くLINEビジネスコネクトを導入し、ボットによる見積り件数を従来の1.5倍に増やすことに成功した事例です。

５．SBI証券（SBI証券カスタマーサポート）
2014年8月、SBI証券は証券会社では初めてLINE公式アカウントによるサービス提供を開始し、同年9月にはLINE上での「株式照会サービス」を始めました。2015年1月にはLINEビジネスコネクトを導入して、LINE上での「株式発注サービス」をスタートしました。

LINEトーク上で、「注文/発注」と入力すると対話がスタートし、銘柄コードや注文株数、預かり区分などをトークに沿って入力を進め、最後にパスワードを入れて株式発注ができる画期的な事例でした。

残念ながら、SBI証券の公式アカウントは2018年5月にサービスを終了していますが、現在【SBI証券　カスタマーサポート】のLINE公式アカウントにて、対話型FAQサービスは提供を続けています。

ここまで見てきたように、時代の流れや社会の多様化などから、従来の一方通行型の一斉配信やメール通知などでは、現在のユーザーの心をつかむことが難しく、効果的な集客につながらないことが分かりました。

そこで、月間7,600万人超の利用者をもつLINEのAPI型連携サービスである「LINEビジネスコネクト」を利用することで、現在のユーザー属性や行動傾向に的確に合わせた集客が実現できるのです。LINEは今や日本最大級の告知媒体であり、ユーザーと最短距離で触れ合えるツールです。

LINE公式アカウントがより強化された今、ぜひLINEビジネスコネクトを積極活用して、丁寧なサービスを提供し顧客の信頼を獲得しましょう。