ヤフオク!を個人的に利用している出品者でも、落札者から領収書の発行を求められた際には基本的に応じる義務があります。ヤフオク!取引の領収書の書き方や注意点、Yahoo!かんたん決済によって着金が遅れる場合の対応方法などをまとめました。
国内最大のインターネットオークションサービス・ヤフオク!を利用すれば、一般の個人ユーザーでも個人的な不用品を販売して換金することができます。
出品者としてヤフオク!を利用している方の中には、落札者から「領収書を発行してほしい」と要求されて驚いた経験のある方もいるはず。
はたして、ヤフオク!の個人間取引でも出品者には領収書を発行する義務があるのでしょうか?ここでは、ヤフオク!取引における領収書の扱いについて解説していきます。
結論から申し上げますと、落札者から要求された場合、たとえヤフオク!の個人間取引でも出品者には基本的に領収書の発行に応じる義務があります。
その根拠は、民法第486条(受取証書の交付請求)の「弁済(代金の支払い)をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」という条文にあります。
これは、ヤフオク!のような個人間取引にも適用される法律です。正当な理由が無い限り、ヤフオク!の出品者は領収書の発行要請を拒否することは出来ません。今まで知らずにヤフオク!を利用してきた出品者は、十分に注意してください。
ヤフオク!取引の領収書を発行する際には、「そもそも領収書とは何か?」について知っておくことも出品者の義務の一つと言えるでしょう。
領収書とは、商品代金の受取人が支払者に対して金銭受領の事実を証明するために発行する書類を指します。
コンビニやスーパーマーケット等の店舗で買い物した際に発行してもらえるレシートとよく似ていますが、領収書とレシートには以下のような共通点・相違点があります。
領収書 | レシート | |
---|---|---|
共通点 | 商品代金の受取人が発行する書類 | |
相違点 | 領収書には「購入者情報」が明記されているため、確定申告時の仕入・経費の証明書類として認められる | レシートには「購入者情報」の記載がないため、確定申告時の仕入・経費の証明書類として認められない場合がある(道端で拾ったレシートを悪用して不正経理を企む輩もいるため) |
つまり、法人の関係者や個人事業主等がヤフオク!での商品購入代金を事業経費として計上しようとしている場合、出品者に領収書の発行依頼が来るわけです。
公的書類の発行に携わる以上、責任をもって応じることが出品者の義務と言えるでしょう。
インターネット上の個人間取引サービスと言えば、多くの方はフリマアプリ・メルカリを連想することでしょう。ちなみにメルカリでは、ヤフオク!と違って落札者から領収書の発行を求められても出品者には応じる義務がありません。
その根拠は、メルカリ利用規約 第11条「支払及び取引の実行」の「6. 支払手続」の「ユーザーによって支払われた代金及び利用されたポイントについての領収書等をユーザーに対して発行するものではありません。」という条文にあります。
実はすでに説明した民法第486条の受取証書の交付請求ルールは、あくまで任意規定です。取引の当事者間で「領収書の発行義務はない」と取り決めておけば、発行義務は発生しません。
メルカリはまさにその典型例。領収書の発行は任意であり、すべては出品者の裁量次第ということになります。
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もしも貴方が落札者としてヤフオク!を利用し、領収書の発行を希望する場合は、取引開始時点または入札前に出品者に確認するように注意してください。
ヤフオク!の商品の出品作業は結構手間取ります。その上、領収書の発行という工程が一つ加われば、書き方に慣れていない個人出品者の負担は増大することでしょう。
お互いに気分よく取引を進めるためにも、領収書の発行依頼は出来るだけ早めに行った方が賢明です。
わざわざヤフオク!で領収書の発行を頼むのは出品者に対して申し訳ないと感じる方もいることでしょう。
その場合、以下のような書類がヤフオク!取引の領収書代わりになります。これらの明細書を取得できるのであれば、ヤフオク!の出品者に領収書の発行を要請する必要はありません。
出品者としてヤフオク!を利用している方の中には、「もしも落札者から領収書の発行を頼まれたら、どのようにして対応すればよいのか?」と悩んでいる方もいるはずです。
ここでは、領収書の書き方が分からない個人出品者の方でも簡単にヤフオク!取引の領収書を作成できるテンプレートについて解説していきます。
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