日本国内でもキャッシュレス化の動きが本格化してきました。中でもPayPay(ペイペイ)は初期導入費、決済手数料、入金手数料が0円と話題になっています。PayPay(ペイペイ)導入の際の手数料無料期間についての詳細や、加盟店として導入するメリットを解説します。
手数料が無料で初期導入がしやすいPayPay(ペイペイ)加盟店になるメリットをご紹介します。
現在、PayPay(ペイペイ)は2021年9月30日まで決済手数料が無料(ユーザースキャンの場合のみ)となっています。つまり、この期間まではPayPay(ペイペイ)側に手数料を支払うことなく売上金額がそのまま入金されるということです。その後、手数料が有償化する場合は公式サイトから告知される予定です。
導入を検討するなら早ければ早いほど手数料無料期間が長くなり、お得です。
世界ではキャッシュレス決済が主流となってきていますが、日本のキャッシュレス導入率は2015年現在で約20%(2018年経産省発表)と世界に後れを取っています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には海外からの観光客が一気に増加するでしょうから、キャッシュレスで支払える店の需要はさらに高まり、売上にも大きく影響していくと考えられます。
PayPay(ペイペイ)はスマホがあれば、キャッシュレス決済が可能ですので、店舗にPayPay(ペイペイ)が導入されていると、現金のやりとりをすることなくスムーズに取引ができ、非常に便利です。決済手数料が無料の今、PayPay(ペイペイ)導入で売上アップにつながるかも知れません。
PayPay(ペイペイ)は、2018年10月より決済手数料0円でAliPay(アリペイ)とサービス連携を始めました。AliPay(アリペイ)とは中国発の世界最大規模の決済アプリで、ユーザーは7億人以上いると言われています。これによりAliPay(アリペイ)ユーザーは、日本の店舗でPayPay(ペイペイ)のQRコードを読み取れば決済が可能となりました。
訪日中国人観光客が年々増え続ける中、AliPay(アリペイ)が決済手数料0円で使用できるPayPay導入の店舗は、今後さらに需要が拡大していくでしょう。
PayPay(ペイペイ)加盟店の決済手数料、入金手数料などについてご紹介します。
PayPay(ペイペイ)の初期導入費は無料です。これから導入しようと考えている方は、スマホやPCから簡単に申し込むことができます。直接話を聞き、手数料などについて納得してから導入を考えている方には、サポートセンターに電話して申し込みすることも可能です。
PayPay(ペイペイ)の決済手数料は、ユーザースキャンで支払う場合のみ2021年9月30日まで無料となっています。その後の手数料は有償化する可能性があるため、導入を検討している方は早めに手続きすれば、それだけ手数料の無料期間が長くなるということになります。現在、公式サイトによると導入する店舗がぞくぞくと増え、審査に時間がかかるようです。
導入を決めた場合は、手数料がお得になるため、急いで申し込むことをおすすめします。
店舗でPayPay(ペイペイ)を導入し、売上が入金されるときに発生する入金手数料は、取引銀行がジャパンネット銀行の場合のみ永年無料、その他の銀行の場合は、2019年9月30日まで手数料無料となっています。2019年10月1日以降の手数料は有償化する可能性があり、いくらかかるのかは発表されていません。
今後、長い目で見て毎回支払う手数料の負担や入金のタイミングを考えると、PayPay(ペイペイ)を導入する場合には、ジャパンネット銀行の口座を作っておくと良いでしょう。
PayPay(ペイペイ)の入金サイクルは以下のようになっています。
入金のタイミング | 入金手数料 | |
ジャパンネット銀行 | 翌日 | 永年0円 |
その他の金融機関 | 最短翌々営業日 | 2019年9月30日まで0円 |
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